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制度・法律

【CCUS】建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステムは一人親方に今後どのような影響を与えるのか?

 
 
建設業界において、2023年より原則義務化された建設キャリアアップシステムですが、まだ登録していない一人親方もおられると思います。
 
そもそも、建設キャリアアップシステムとはなにかわからない、登録するとどんなメリットがあるのかと、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
この記事では、建設キャリアアップシステムとはなにか、登録する必要性や、登録方法もあわせてご紹介します。
 
建設キャリアアップシステムとは
 
建設キャリアアップシステムは、建設業界において、従業者の就業履歴や保有資格・社会保険の加入状況などをデータベースに登録し、管理するシステムです。
 
現在、建設業界では従業者の高齢化や、若手の減少が問題視されています。
建設キャリアアップシステムを導入することで、従業者の育成やキャリアアップなどにつながると期待されています。
 
建設キャリアアップシステムを導入した場合の手順は、以下のとおりです。
 
  1. 建築業界の事業者が従業者の情報を登録
  2. 従業者へ交付したカードを現場で読み取る
  3. 客観的なルールに基づいて、従業者の能力を評価
 
建設キャリアアップシステムへの登録後、従業者の方にはキャリアアップカードが発行されます。
仕事を行う工事現場に入る際、設置されたカードリーダーカードに自分のカードをかざすと、日々の就業履歴がデータベース上に記録される仕組みです。
 
一人親方の場合であっても、建設キャリアアップシステムの登録で就業履歴や経験が記録されるため、自分のスキルを可視化でき、適切な評価がつけられやすくなります。その結果、処遇の改善にもつなげられるでしょう。
 
2023年以降は、建設キャリアアップシステムが原則義務化されます。
公共、民間工事を問わず、あらゆる工事で導入されていくでしょう。
 
登録がまだ済んでいない方は、今後入れない工事現場が増えていく可能性が高まるだけでなく、公共工事を請け負う際に必要となる、経営事項審査にも影響します。
 
建設キャリアアップシステムの必要性
 
これまで、建設業界では従業者の能力が外部からは見えづらく、評価されにくい状態が続いていました。
建設キャリアアップシステムを導入し登録することで、従業者にとっては以下のメリットが生まれます。
 
  • 処遇の改善
  • 経験・スキルの評価
  • 入場できる現場の増加
  • 退職金制度の利用
 
建設キャリアアップシステムに登録して、自身のキャリアアップにつなげましょう。
 
処遇の改善につながる
 
建設キャリアアップシステムに登録すると、自分の経験やスキルにもとづいた適正な賃金や処遇の改善につながります。
 
これまで建設業界では、従業者の技術を評価する基準と制度がなく、十分な能力や経験があっても評価が曖昧となってしまい、処遇の改善が困難でした。
しかし、建設キャリアアップシステムの導入により、一人ひとりの能力を共通の基準ではかることが可能になります。
 
建設キャリアアップシステムでは、従業者の保有資格、就業履歴などを電子記録で管理するため、建設業に勤める従業者の経験やスキルが、客観的に表現できるようになりました。
 
  • 経験:就業日数で証明
  • 知識や技能:保有資格で証明
  • 能力:登録基幹技能者講習の受講歴や、職長経験で証明
 
建設キャリアアップシステムを導入すると、現場入りするたびに経験が蓄積されるため、早く導入するとその分経験も増えるでしょう。
 
経験やスキルを正当に評価してもらう
 
建設キャリアアップシステムでは、従業者の経験やスキルを記録するため、自分の能力が可視化でき、正当に評価してもらいやすくなります。
 
一人親方の場合は会社の後ろ盾がなく、個人の能力を証明しづらい難しさがありました。
建設キャリアアップシステムに登録しておくと、記録された保有資格や就業履歴から、自分の経験やスキルを評価してもらえます。
 
そのため、これまで取引経験のない事業者から、仕事を依頼してもらえる可能性が増えるでしょう。
 
スキルアップ向上につながる
 
建設キャリアアップシステムでは、見習い技能者(ホワイト)・中堅技能者(ブルー)・職長・熟練技能者(シルバー)・登録基幹技能者・上級職長(ゴールド)と、4つの技能レベルが設定されています。
 
こうしたレベル分けがあることで、従業者のモチベーションアップからスキルアップの向上にもつながるでしょう。
 
入場できる現場が増える
 
建設キャリアアップシステムは、2023年に民間工事も含め、すべての工事現場に導入されます。
その結果、登録していない従業者は入れない現場が増えていくでしょう。
 
登録済みの従業者であれば、建設キャリアアップシステムに記録された経験やスキルなども可視化できるため、入場できる現場も増えます。
 
退職金制度を適切に利用できる
 
建設キャリアアップシステムに登録すると、就業記録が明確に管理されるため、退職時にもらえる退職金制度が適切に利用できます。
 
これまでの仕組みでは、現場で証紙をもらい、共済手帳に貼り付けて提出することで、証紙の枚数に応じた退職金が支払われていました。しかし、就業実績に応じた証紙の配布や、受け取りなどができていないデメリットもありました。
 
建設キャリアアップシステムへの登録をしておくと、工事現場に入るたびに就業履歴が蓄積されていくため、就労日数にもとづいた正確な枚数の証紙を受け取り、適切な額の退職金を受け取れます。
 
建設キャリアアップシステムの登録義務化はいつから?
 
国土交通省から推進されている建設キャリアアップシステムは、2023年から登録が原則義務化されます。
これにより、公共工事や民間工事などあらゆる工事において、建設キャリアアップシステムの導入が必須となりました。
 
これまでは書面管理していた従業者の情報も、2023年からは建設キャリアアップシステムの電子方式に完全に移行されます。
 
建設キャリアアップシステムが原則義務化された理由
 
建設キャリアアップシステムの導入が原則義務化されたのは、従業者の処遇改善だけではありません。
 
国にとっては、建退共の加入推進と掛金未納を解消することや、社会保険や年金加入状況の実態を把握する目的があります。
 
建退共の加入推進と掛金未納を解消するため
 
建設業界に務める従業者は、退職金を受け取るために建設業退職金共済制度(以下、建退共)に加入できますが、これまでの仕組みでは、正確な証紙の発行と受け取りが行われず、掛金が未納となる問題がありました。
 
建設キャリアアップシステムを導入することで、就業実績にもとづいた掛金を確実に充当させ、建退共の加入推進につなげられます。
 
社会保険や年金加入状況の実態を把握するため
 
建設業界には社会保険未加入問題があり、事業者や従業者が社会保険に入っておらず、事業者が適切な法定福利費を支払っていないケースが問題視されていました。
 
そのため、建設キャリアアップシステムを導入することで、従業者が社会保険や年金に加入しているかを把握する目的があります。
 
 
建設キャリアアップシステムの今後の展望
 
建設キャリアアップシステムは今後、さまざまな制度やシステムなどと連携していく方針となっています。
 
まず、2023年からは建退共の運用も建設キャリアアップシステムに完全移行する予定となっており、現場で配布されていた証紙も建設キャリアアップシステムに置き換わるでしょう。
 
今後は、マイナンバーカードとの連携も予定されています。マイナンバーカードとの連携により、年金情報や社会保険加入情報などの登録が自動化されるでしょう。
 
そのほか、技能講習修了証や安全衛生関係の各種免許などをキャリアアップカードと一体化し、キャリアアップカード1枚で対応できるように計画されている模様です。
 
さらに、国は官庁と民間のすべての工事現場で、建設キャリアアップシステムの導入も検討しています。
そのため、建設事業を営んでいる場合、今後は建設キャリアアップシステムの登録がなければ、現場に入ることもできなくなる可能性もあるでしょう。
 
建設キャリアアップシステムの利用料金
 
建設キャリアアップシステムを導入する場合は、以下4種類の利用料金がかかります。
 
  • 技能者登録料
  • 事業者登録料
  • 管理者ID利用料
  • 現場利用料
 
料金は、申請方法や立場によって異なるため、注意が必要です。
 
技能者登録料
 
建設キャリアアップカードを発行する際には、技能者登録料が必要です。
インターネットから申請した場合は2,500円となりますが、認定登録機関で申請すると4,900円かかります。
 
もしも、登録後に発行される建設キャリアアップカードを紛失、破損した場合は、再発行の費用として1,000円がかかるため注意してください。
 
建設キャリアアップカードの有効期間は、発行日から9年後にあたる誕生日までですが、申請時に60歳以上の場合は、14年後の誕生日までとなります。本人確認書類を提出されていない方は、発行日から2年後の誕生日までが有効期限です。
 
事業者登録料
 
事業者が建設キャリアアップシステムを利用する際は、事業者登録料が必要です。
登録料は事業者の資本金額をもとに決まりますが、一人親方の場合は無料のため、料金はかかりません。
事業者登録の有効期限は、登録完了日の5年後にあたる登録月の末まで利用できます。
 
管理者ID利用料
 
事業者が建設キャリアアップシステムの登録を行うと、管理者IDが作成されます。
管理者ID利用料は、現場情報も含んだ事業者情報を管理するために必要となる管理者ID に対して、支払わなければならない料金です。
 
毎年支払う必要があり、ひとつのIDごとに年間11,400円(税込)かかりますが、一人親方の場合は、年間2,400円となります。有効期間は、取得日または更新日から1年後にあたる取得日の月末までです。
 
現場利用料
 
現場利用料は、元請け事業者が建設キャリアアップシステムを用いて登録した現場情報に、従業者が就業履歴を残していくとかかる利用料金です。
 
元請け事業者が支払わなければならない料金であり、1人1現場あたり10円(税込)が発生し、事後精算での支払が必要になります。
 
建設キャリアアップシステムの登録方法
 
建設キャリアアップシステムへの登録は、2種類あります。
 
  • インターネットで申請
  • 認定登録機関で申請
 
一人親方が建設キャリアアップシステムに登録する場合は、事業者登録と技能者登録が必要です。
特定の事業所に所属しておらず、従業者として雇用される立場の場合は、技能者登録のみでも構いません。
 
事業者登録と技能者登録は、どちらもインターネットか、認定登録機関から登録できます。
 
インターネットで申請する方法
建設キャリアアップシステムの登録は、インターネットを使用して公式サイトからできます。
 
  1. 申請用ログインIDを取得する
  2. 登録申請に必要な情報を入力する
  3. 技能登録料を支払う
  4. IDが発行される
 
公式サイトにアクセスし、新規利用申し込みをクリックすると、個人情報の入力画面にうつります。
事業者は登録責任者名や商号を、技能者は申請者情報を入力すると、後日メールで申請用ログインIDが送られてきます。
 
ログイン画面から、申請用ログインIDを入力してログイン後、登録申請に必要な情報を入力し、必要書類をJPEGファイルに保存して送信します。
 
登録申請に必要な情報を入力し終えたら、技能登録料2,500円の支払いを行いましょう。
支払い方法は、カード払いか、コンビニエンスストアと郵便局での後払いが可能です。
 
審査が終わると、事業者登録をした場合は事業者IDと管理者ID、技能者登録の場合は技能者IDがメールで届きます。
技能者登録をした方には、後日IDカードが発行されるため、忘れずに受け取りましょう。
 
認定登録機関の窓口で申請する方法
 
インターネットが利用できない方や、写真付きの証明書がない方などは、認定登録機関の窓口から申請できます。認定登録機関で申請する手順は、以下のとおりです。
 
  1. 認定登録機関に行く
  2. 登録申請書に記入する
  3. 技能登録料を支払う
  4. IDが発行される
 
お近くの認定登録機関で、配布されている登録申請書を受け取り、必要事項を記入しましょう。
対面申請となる認定登録機関では、職員から記入補助を受けられるため、わからないことがあっても相談や質問ができます。
 
建設キャリアアップシステムの公式サイトには、認定登録機関が公表されています。
お近くの認定登録機関へ予約したうえで、足を運ぶようにしましょう。
 
まとめ
 
建設キャリアアップシステムは、建設業界に務める従業者の就業実績や、保有資格、社会保険の加入状況などの情報をデータベースに記録するシステムです。
 
建設キャリアアップシステムにより、個人の経験やスキルを可視化できるため、処遇の改善にもつながりやすくなります。
 
2023年からは、建設キャリアアップシステムが原則義務化され、ゆくゆくはすべての工事現場に導入されるでしょう。
その結果、登録が済んでいない従業者は入れない現場が増えていく可能性が高まり、経営事項審査にも影響します。
 
定年まで安全に一人親方を続けていくためにも、建設キャリアアップシステムの登録とともに、特別加入労災保険への加入も検討してみましょう。
★特別加入労災保険(一人親方労災保険)の手続きや詳細は、関西労災一人親方部会のホームページをご確認ください。
 
★建設キャリアアップシステムの代理申請手続きは全国中小建設工事業団体連合会がおすすめです!
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