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一人親方の正しい請求書の書き方とは?人工代についてもわかりやすく解説します

一人親方の請求書
 
この記事では、一人親方向けに請求書の作成方法について詳しく解説しています。発行者や受け取り側の氏名や日付の記載はもちろん、金額の計算方法や振込先の情報など、どれも請求書に必要な項目です。
 
また、人工代の書き方や金額の表示方法・端数の扱いなど、実務上での注意点にも触れています。これから一人親方になる方には必見の内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。
 
一人親方の請求書で記載必須の項目
 
一人親方の請求書で記載が必要なのは、以下の5項目です。ひとつずつ詳しく解説していきます。
 
発行者の氏名もしくは名称
 
請求書には、発行者の氏名もしくは名称の記載が必要です。個人事業主の場合は、個人名を記載し、法人の場合は法人名を記載します。また、屋号を使用している場合は、その屋号を記載することもできます。
 
発行者の名称は、受け取り側が誰からの請求書なのかが明確になるため、必ず記載をしましょう。
 
請求書を受ける事業者の氏名もしくは名称
 
請求書を受ける事業者の氏名、もしくは名称は、正確に記載する必要があります。これにより、誤解やトラブルが防止できます。
 
請求書の記載例(株式会社Aに請求書を送る場合)
A株式会社 ⇒ ✕
株式会社A ⇒ 〇
 
なお、個人事業主に請求書を送る場合は、個人名の記載が必要です。正確な記載により、スムーズな取引ができるようになります。
 
取引年月日
 
取引年月日は、請求書の発行日とは異なる場合があります。たとえば、工事関連の場合、工事の開始日・完了日、検収日などが取引年月日です。
 
取引年月日は、支払い対象の具体的な期間になるため、誤りがあると支払期限や源泉徴収税の計算に影響がでます。そのため、期間を明確にする必要があるのです。
 
取引内容
 
取引内容については、具体的なサービスや商品の内容を示します。請求書を受け取る側は、この項目を見れば、支払い対象のサービスや商品が何であるかの把握が可能です。
 
建築関連の場合、建築や改修などの工事内容が主な取引内容となります。取引内容を明確にすることで、請求トラブルを回避することにもつながるでしょう。
 
請求金額(税込)
 
請求書には「請求金額(税込)」の記載が必要です。この項目には、商品・サービスに加えて、消費税も含まれます。消費税は、請求書の発行日においての税率を適用します。
 
たとえば、2023年4月1日時点の税率の場合「商品代金 20,000円 + 消費税 2,000円 = 22,000円(税込)」のように、明確に記載しましょう。
 
一人親方の請求書の書き方【項目別】
 
ここでは、一人親方の請求書の書き方を項目別に解説していきます。ひとつずつ見ていきましょう。
 
宛名
 
事業者名は、ビジネスにおいて重要な要素のひとつです。正確な事業者名を記載することで、消費者や取引先は、こちらのビジネスを認識してくれます。
つまり、事業者名の正確な記載は、ビジネスの成長と継続性にとって極めて重要なのです。
 
請求者の情報
 
ビジネスの包括的な情報提供には、名前と住所だけでなく、電話番号・FAX番号・メールアドレスの追記をおすすめします。
これにより、取引先からの問い合わせなどにスムーズに対応できるようになります。
 
請求書の発行日
 
請求書を発行する際は、日付の明記が必要です。なぜなら、支払い期限などの重要な情報を取引先が把握できるからです。
なお、請求書の発行日が遅れた場合には、支払い期限も遅れるため、発行日には十分注意しましょう。
 
請求書番号
 
請求書番号は、請求書の識別や管理のために必要な項目です。一人親方が複数の請求書を発行する際には、請求書番号を付与することで混乱を防止できます。
 
また、請求書番号があれば、請求書の履歴で追跡することも可能になります。請求書を発行する際は、必ず請求書番号を付与するようにしましょう。
 
工事内容
 
工事内容の詳細な記載は、とても重要です。請求書を受け取った側が、支払うべき金額を正確に理解するためには、工事内容の詳細が必要になるからです。
 
たとえば、電気工事の項目であれば、以下の内容で記載できます。
 
  • コンセントの新規設置
  • 照明器具の取り付け
  • 電気配線の修理
  • 壁の穴あけ、パッチング
  • 床の張り替え
 
上記のように、工事内容を詳細に記載すれば、取引先が工事内容を把握しやすくなるため、細かな記載をするとよいでしょう。
 
数量
 
数量は、正確な記載が重要です。取引先が請求金額を正確に理解するためには、数量の記載は外せません。
 
たとえば、電気工事の場合、コンセントの新規設置が何個か、照明器具の取り付けが何個かを具体的に記載することで、取引先が工事内容を理解しやすくなります。
 
単価
 
単価は、品目ひとつあたりの単価を記載します。たとえば、小売業の場合であれば「商品A」の単価が「100円」とした場合、「商品A」を5つ購入した場合の金額は「500円」となります。単価を正確に記載することで、取引先が金額を理解しやすくなります。
 
金額
 
正確な数字は成果を明確にします。そのため、金額の計算はビジネスにおいて非常に重要です。
 
また、正確な金額を記載することは、信頼性と尊重の表れとなります。くれぐれも金額の間違いなどがないように、確認をしっかり行うようにしましょう。
 
小計
 
小計は、商品やサービスの金額を合計する項目です。請求書を受け取る側が、支払うべき金額を正確に理解するために重要な項目です。
 
建築関連の場合「解体工事」「鉄骨工事」「電気工事」といった項目を記載し、それぞれの項目の金額を小計にまとめることができます。小計を記載することで、取引先が金額を理解しやすくなり、トラブルを避けられます。
 
消費税
 
消費税は、一人親方が商品やサービスを提供する際に支払われる税金です。消費税は、請求書の発行日においての税率を適用します。請求書には、商品やサービスの金額に加えて、消費税の金額も含まれます。
 
たとえば、請求金額が10,000円の場合、消費税は1,000円となります。請求書には「請求金額(税込)」を記載することで、取引先は支払うべき金額を正確に理解できるのです。
 
源泉徴収税
 
源泉徴収税は、一人親方が受け取った報酬から事業主が代わりに源泉徴収し、国に納める税金です。一人親方は、源泉徴収税が差し引かれた報酬を受け取ります。源泉徴収税は、一人親方に限らず、ほかのビジネスでも支払われます。
 
たとえば、一般的な会社員の場合、源泉徴収された税金が給与から差し引かれます。源泉徴収税は、確定申告時に調整されるため、受け取った報酬が多い場合は追加納税が必要となることがあります。
 
請求金額(合計)
 
請求書において、請求金額(合計)は非常に重要な項目のひとつです。請求金額(合計)は、商品やサービスの金額に加えて、消費税や源泉徴収税などの税金が含まれます。正確な請求金額の記載は、ビジネスにおいて信頼性や尊重の表れとなります。
 
取引先が支払うべき金額を正確に理解するためにも、請求金額(合計)の記載は欠かせません。
 
振込先
 
請求書を発行する際は、請求金額が振り込まれるための振込先の明記が必須です。振込をする際には、以下の情報が必要です。
 
  • 振込先の銀行名
  • 支店名
  • 口座番号
  • 口座名義人
 
これらの情報を正確に入力することで、振込手続きがスムーズに進み、誤った振込先に送金してしまうリスクを回避できます。
 
支払い期限
 
支払い期限を明確に記載することは、双方にとって非常に重要です。支払い期限が曖昧な場合、いつまでに支払えばよいかわかりません。
 
支払い期限については、取引先への通知だけでなく、請求書にも明確に記載することが大切です。これにより、誤解や混乱を避けることができるでしょう。
 
備考
 
備考欄には、その他の重要な情報を記載することができます。たとえば、特定の条件を満たす場合にのみ割引を適用する、支払い方法についての注意事項を記載するなどがあげられます。
 
備考欄は、請求書を受け取る側にとって非常に重要な項目です。そのため、明確な文言を使い、簡潔にまとめることが望ましいでしょう。
 
一人親方の請求書を作成する際のポイント
 
一人親方が請求書を作成する際、注意するポイントは主に4つあります。ひとつずつ解説します。
 
人工代の書き方
 
「人工」とは、人の手でつくられたものを指します。建築業、土木業、電気工事業など、身体を使って仕事をする業界において、人工は重要な要素となります。一人親方が請求書を作成する際には、人工費用の詳細を記載することが重要です。
 
人工代を請求書に記載する場合は、以下のように記載します。
 
日付 項目 数量 単価(税抜き) 消費税 小計(税込み)
2023年〇月〇日 人工代 5(日) 15,000円 10% 82,500円
 
以上のように、人工代を表にまとめると取引先も把握しやすくなります。
 
金額の書き方
 
金額の書き方には、以下の2種類があります。
 
  • 金額の末尾に円をつける
  • 金額の前に『\』をつける
 
どちらを使う場合でも、必ずカンマを入れることが重要です。カンマを入れた金額の記載例は、以下の表にまとめました。
 
4ケタ 5ケタ 6ケタ 7ケタ
円で表記する場合 1,500円 10,000円 100,000円 1,000,000円
¥で表記する場合 \1,500 \10,000 \100,000 \1,000,000
 
以上のように、金額の記載には正確性と一貫性が必要です。また、カンマや円マークを使う際には、ビジネスパートナーが理解しやすい書き方を心がけましょう
 
端数が生じたときの書き方
 
請求書を作成する際には、金額計算によって端数が生じます。この場合、四捨五入・切り捨て・切り上げの3種類から選ぶことができます。
 
しかし、端数の処理方法については、ビジネスパートナーとあらかじめ協議しておくことが重要です。トラブルを避けるためにも、正確で明確なルールを決めるようにしましょう。
 
一人親方とインボイス制度について
 
2023年10月からインボイス制度が導入されます。この制度が導入されると、現在、免税事業者で仕事をしている一人親方や個人事業主にも影響がでてきます。では、どのような影響がでるのか、わかりやすく解説しましょう。
 
インボイス制度とは

 
“インボイスとは、販売先に対し、税率と税額を正確に伝えるために、従来の区分記載請求書に必要事項を追記した請求書のことです。
インボイス制度導入後は、消費税を納付する際に、仕入先等が発行するインボイスがないと仕入税額控除が受けられなくなります。
したがってインボイスは、販売先に代わって、自社が消費税を支払う旨を明示した証書ともいえます”
 

 

【インボイス制度導入後『免税事業者』で仕事を受ける場合】
 
・現在請け負っている仕事が減る可能性がある
新制度導入後に『免税事業者』でいる場合、取引先から取引終了を告げられる可能性があります。なぜなら、免税事業者では「適格請求書」の発行ができないため、取引先が仕入税額控除を受けられないからです。
 
新制度導入後は、仕入税額控除ができる課税事業者と取引する企業が増えると予想されます。
 
・消費税額分の値引きを要求される
新制度導入後、仕入れ税額控除ができない免税事業者は、取引先から消費税額分の値引き交渉される可能性が高いでしょう。理由としては、免税事業者では適格請求書により仕入れ税額控除ができないため、取引先は消費税に近い金額を値引きしようと考えるからです。
 
【インボイス制度導入後『課税事業者』で仕事を受ける場合】
 
・現在より売り上げが下がる可能性がある
課税事業者になれば、当然税金(消費税)の納税が発生するため、今までより売り上げが下がるかも知れません。売り上げが年間1,000円以下の免税事業者は、消費税が免除されていますが、課税事業者になることで消費税の納税が必須になるからです。
 
・事務作業の手間が増える
インボイス制度は、請求書の発行と同時に情報を電子的に提出することで、取引の透明性と税務の適正化を図るものです。
 
たとえば、請求書の番号や日付、取引先の情報、商品やサービスの詳細、金額など、細かな情報を入力しなければなりません。従来の請求書の作成に加え、電子的な情報提出作業を行う必要があるため、事務作業が増える可能性があります。
 
インボイス制度の導入により、一人親方も大きな影響が予想されます。新しい制度について知りたい方は、税務署などで詳しく情報収集するとよいでしょう。
 
★あわせて知りたい、売上台帳の書き方に関する記事もぜひお読みください。★
 
まとめ
 
この記事では、一人親方が請求書を作成する際のポイントを解説しました。請求書には、消費税や源泉徴収税、振込先、支払い期限、備考など、多くの項目が含まれます。
 
正確な金額の計算や記載、端数の処理方法など、ビジネスパートナーとのトラブルを避けるために、注意深く記載することが大切です。
 
また、2023年10月から導入されるインボイス制度についても解説しました。一人親方の方は制度変更に備え、税務署などで情報収集を行うことが望ましいでしょう。

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